飲食業界の人手不足をストップ！その方法とは・・・
飲食店はその８割が人手不足に悩んでいると言われているほど、飲食業界の人手不足は深刻です。
そんな慢性的な人手不足に悩む飲食店で、人手不足をストップするためにはどうすれば良いのでしょうか？
常に求人を出すなどという今までのやり方では通用しません。人手不足を改善するための抜本的な方策について、お話ししたいと思います。
飲食業界の働き方改革は待ったなし！
まず望まれているのが、飲食業界の働き方改革です。
飲食業界はそもそも人手不足なのだから、長時間勤務を減らしたり人を増やしたりして労働環境を改善するのが難しいというのはわかっています。しかし、やらなければならないのです。
飲食業界で働いてくれる人を増やすための働き方改革についてご紹介したいと思います。
サービス内容を制限する
飲食業界で働く従業員の負担を減らすためには、サービスの内容を制限するというのも一つの方法です。
例えば、食事を提供するウエイターにとって、オーダーを取ったり食事を提供したりするだけでもなかなかの重労働です。そこにお冷やフォークやスプーンをいちいちお客様のところに運ぶ作業が加わると、一気に作業量が増えます。
そこで、お冷やカトラリーをセルフサービスにすることで、従業員の作業負担を軽減できます。また、ドリンクバーを導入することで、ドリンクの提供業務が軽減されるでしょう。
このように、店としてはサービスの低下になりますが、客側としてはそれくらいやっても良い、ウエイターを待つくらいなら自分で取りに行く方が楽という声もあるかもしれません。
できるだけ従業員の負担を減らすことで、従業員の定着率がアップするでしょう。
２４時間営業の廃止
大手牛丼チェーンでは、２４時間営業を廃止したところもあります。
深夜や早朝の勤務は、従業員にとって負担が大きいものです。特に、深夜や早朝にワンオペで働く従業員の負担は大きく、従業員の定着率を下げる原因となっています。
そこで、深夜や早朝の利用が少ない店舗の２４時間営業を廃止することで、店としての利益をそこまで下げることなく、従業員の負担を減らすことができます。
客の利用状況に応じて、営業時間を短縮するという方法もありなのではないでしょうか。
勤務時間の縮小と有給休暇や長期休暇の充実
飲食店従業員がつらいのは、勤務時間が長いことや連続勤務が多く有給休暇を取れないこと、長期休暇が取れず旅行ができない、なども理由の一つになっています。人手不足が深刻な飲食店では、「もっとシフトに入って！」「人がいないから残業して！」などということになりがちです。
そこで、勤務時間を縮小して休憩時間を増やし、有給休暇や夏休み、冬休みなどの長期休暇を充実させることで、従業員の定着率は上がるでしょう。 もちろん、増えた仕事を中間管理職である店長に押し付けるのは得策ではありません。そこは、サービスや営業時間の削減、仕事の効率アップなどとセットで、対応する必要があるでしょう。
賃金待遇の改善
仕事のモチベーションを上げるためには、賃金待遇の改善が最も効果的です。
賃金待遇の改善について、ご説明していきます。
賃金アップ
従業員の賃金を上げることで、従業員の定着率は間違いなく上がります。
もちろん、企業側としては従業員の賃金を上げることで、一時的にコストアップになります。しかし、従業員の士気が上がり定着率がアップすることで、業務効率は改善します。ベテラン従業員が増えれば少ない人員でも業務を回すことができますし、サービスの質もアップします。 そして、結果的に利益アップにつながるのです。賃金アップでコストもアップしますが、長いスパンで見れば利益が上がっていくでしょう。
退職金の導入
飲食店で退職金を導入しているケースはまれですが、だからこそ退職金を導入することで従業員の定着率を上げることも可能です。
長く働けば働くほど、退職時に多くの退職金がもらえるとなれば、企業への従業員の忠誠心も高まります。その結果、定着率がアップするでしょう。
正社員登用制度の導入
多くの企業で正社員登用制度が導入される例が増えています。従業員とすれば、正社員になることで生活は安定しますから、応募も増えるはずです。そして、長く働く従業員も増えていくでしょう。
正社員を増やして従業員の定着率がアップすれば、企業としても良いことづくめです。
従業員が求める給料前払い制度の導入
従業員の定着率を上げるためには、従業員がもとめる制度を企業に導入するのが良い方法です。
今、飲食業界で働く人たちが最も求めている制度が、給料前払い制度であるということをご存知でしょうか？給料前払い制度があれば、勤務地に近い場所に引っ越すことができる、資格を取得して収入アップができるなど、この制度を求める声は高まっているのです。
自社の従業員の声に耳を傾けて従業員が望む制度を導入することも、人手不足の解消につながるはずです。
まとめ
日本経済は徐々に好転を続ける中飲食店の売り上げがアップしている一方で、飲食業界の人手不足は深刻化しています。飲食業界は、稼げるのに人手が足らず稼げないという苦しい状況にあります。
深刻な人手不足を解消するためには、抜本的な改革が必要です。それぞれの職場や従業員の状況に合わせた対策を早急に講じることをおすすめします。